弁護士費用について

弁護士に相談、依頼を行った場合の費用については、様々な種類がありますが、概ね次のような種類になります。
簡易な事案では、法律上のアドバイスをさせていただき、相談料のみを頂く場合もあります。
また、弁護士の介入を行うべき事案では正式なご依頼を受けて、事件の終結まで代理人として適切な法律事務を行い、下記の通り、適宜な時期に着手金、報酬金、生じた費用等を頂くことになります。
(※下記費用は全て税別です)

※弁護士費用は、事案の難易度等によって増減することもありますので、
ご相談・ご依頼時にお問合せください。

法律相談料

初回相談30分無料
以降の相談料は30分5,000円

相談者の方がお持ちいただいた資料やお話を基に、適切な法律上の助言等を行うものです。通常の場合、1時間程度の相談になるケースが多いようです。
※債務整理、交通事故に関する相談は無料です。

内容証明郵便の作成

3万円~5万円

遺言書作成

「定型」
10万円~20万円

「非定型」

300万円以下の部分 10万円
300万円を超え3,000万円以下の部分 10万円
3,000万円を超え3億円以下の部分 0.3%
3億円を超える部分 0.1%

「公正証書にする場合」
上記手数料に3万円を加算する。

遺産分割

「交渉及び調停段階」

着手金、報酬金ともに旧日弁連報酬基準による。

※但し、遺産の範囲に争いがない場合は、獲得した遺産の3分の1相当額を経済的利益とします。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 経済的利益額の8% 経済的利益額の16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 経済的利益額の5%+9万円 経済的利益額の10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の部分 経済的利益額の3%+69万円 経済的利益額の6%+138万円
3億円を超える部分 経済的利益額の2%+369万円 経済的利益額の4%+738万円

交通事故

(1)保険会社との交渉段階(症状固定前後遺障害診断書の作成のサポートや後遺障害等級認定に対する不服申立も含む)からご依頼を受ける場合。

着手金20万円~

報酬は旧日弁連報酬基準による。

(2)保険会社から示談金の提案があった後にご依頼を受ける場合。

着手金10万円~

報酬は最終的に解決した額から当初保険会社から提示された示談金を差し引いた額を経済的利益とし、
旧日弁連報酬基準による。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 経済的利益額の8% 経済的利益額の16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 経済的利益額の5%+9万円 経済的利益額の10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の部分 経済的利益額の3%+69万円 経済的利益額の6%+138万円
3億円を超える部分 経済的利益額の2%+369万円 経済的利益額の4%+738万円

破産などの債務整理

着手金30万円、報酬金0円

ただし、個人再生事件の場合は着手金40万円、報酬金0円
任意整理の場合は着手金1社当たり2万円、報酬金1社当たり2万円
(過払金を回収できた場合には、回収額の24%相当が報酬金として追加されます。)

民事事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
50万円以下の部分 経済的利益額の15% 経済的利益額の15%
50万円を超え100万円以下の部分 経済的利益額の12%+1万5千円 経済的利益額の12%+1万5千円
100万円を超え300万円以下の部分 経済的利益額の10%+3万5千円 経済的利益額の10%+3万5千円
300万円を超え500万円以下の部分 経済的利益額の10%+3万5千円 経済的利益額の10%+18万円
500万円を超え3,000万円以下の部分 経済的利益額の5%+9万円 経済的利益額の10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の部分 経済的利益額の3%+69万円 経済的利益額の6%+138万円
3億円を超える部分 経済的利益額の2%+369万円 経済的利益額の4%+738万円

※調停事件・示談交渉事件の場合は、上記により算定された額の3分の2に減額することができます。
※着手金は10万円を最低額とします。

離婚事件 離婚交渉・離婚調停

着手金:30万円~
報酬金:30万円~

プラス実費:実際にかかった金額(切手・印紙代等)

※ただし、財産分与または慰謝料の請求が認められた場合には、
上記金額に加え下記割合による金額を加算いたします。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 経済的利益額の8% 経済的利益額の16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 経済的利益額の5%+9万円 経済的利益額の10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の部分 経済的利益額の3%+69万円 経済的利益額の6%+138万円
3億円を超える部分 経済的利益額の2%+369万円 経済的利益額の4%+738万円

※事件によって受けた利益(財産分与または慰謝料として認められた金額)を経済的利益の額とします。
交渉・調停で解決した場合は、表の金額の3分の2の額とします。

離婚事件 離婚訴訟

着手金:40万円~
報酬金:40万円~

プラス実費:実際にかかった金額(切手・印紙代等)

※着手金は、調停から引き続き訴訟する場合は、
20万円~となります。

※ただし、財産分与または慰謝料の請求が認められた場合には、
上記金額に加え下記割合による金額を加算いたします。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 経済的利益額の8% 経済的利益額の16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 経済的利益額の5%+9万円 経済的利益額の10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の部分 経済的利益額の3%+69万円 経済的利益額の6%+138万円
3億円を超える部分 経済的利益額の2%+369万円 経済的利益額の4%+738万円

※事件によって受けた利益(財産分与または慰謝料として認められた金額)を経済的利益の額とします。

不動産事件

「交渉・調停」

旧日弁連報酬基準による。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 経済的利益額の8% 経済的利益額の16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 経済的利益額の5%+9万円 経済的利益額の10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の部分 経済的利益額の3%+69万円 経済的利益額の6%+138万円
3億円を超える部分 経済的利益額の2%+369万円 経済的利益額の4%+738万円

※経済的利益額とは、請求額や支払免除額など、事件によって受ける利益の金額です。

各種損害賠償・その他

「日当」
往復2時間を超え4時間まで 2万円~5万円
往復4時間を超える場合 5万円~10万円

「出廷日当」
出廷1回につき2万円以上

※交通費は実費でかかります。

法律顧問料

基本として月/5万円〜

顧問契約を締結することにより、優先的にご相談をお受けし、債権回収、労働問題等、迅速な対応が可能となります。顧問料には、内容証明郵便の作成や法律相談、各種契約書のリーガルチェック、土日夜間の相談も含まれております。
また、経営側との利益相反にならない事案には、従業員の法律相談料も無料で承りますので、福利厚生という観点からもメリットがあります。

労働事件

「経営者側」
交渉事件の場合:一律着手金30万円、報酬30万円

交渉で解決せず労働審判を申し立てられた場合:追加着手金10万円、報酬40万円。
交渉で解決せず訴訟を提起された場合:追加着手金20万円~、報酬:経済的利益(原告の請求額から和解、判決等で原告に支払うことが決定した額を差し引いた額が経済的利益となります)を基準とした旧日弁連報酬基準による。
当初から労働審判の申立をされた場合:着手金40万円~。
訴訟を提起された場合:旧日弁連報酬基準による。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 経済的利益額の8% 経済的利益額の16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 経済的利益額の5%+9万円 経済的利益額の10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の部分 経済的利益額の3%+69万円 経済的利益額の6%+138万円
3億円を超える部分 経済的利益額の2%+369万円 経済的利益額の4%+738万円

※経済的利益額とは、請求額や支払免除額など、事件によって受ける利益の金額です。

「労働者側」
交渉事件の場合:一律着手金30万円

報酬は相手方から獲得した額を基準に旧日弁連報酬基準による。
交渉で解決せず労働審判を申立てる場合:追加着手金10万円、報酬は旧日弁連報酬基準による。
交渉で解決せず訴訟を提起する場合:追加着手金20万円~、報酬は旧日弁連報酬基準による。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 経済的利益額の8% 経済的利益額の16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 経済的利益額の5%+9万円 経済的利益額の10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の部分 経済的利益額の3%+69万円 経済的利益額の6%+138万円
3億円を超える部分 経済的利益額の2%+369万円 経済的利益額の4%+738万円

※経済的利益額とは、請求額や支払免除額など、事件によって受ける利益の金額です。

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